事故惹起運転者とは？事故惹起運転者の条件と事業者が行うべき対応を解説

事業用自動車で事故が発生した場合、事業者は事故の内容や運転者の事故歴を確認し、「事故惹起運転者」に該当するかを適切に判断する必要があります。対象となる場合は、特定診断Ⅰ・Ⅱの受診や特別な指導など、通常とは異なる対応が求められるため注意が必要です。また、事故後の対応は指導や診断だけで終わりではありません。事故原因の分析や再発防止策の実施、指導記録・運転者台帳の適切な管理まで一連の流れとして取り組むことが重要です。

本記事では、事故惹起運転者の対象条件や事業者が行うべき対応、特別な指導の内容・実施時期、記録管理のポイントまで解説します。事故後の対応手順を整理し、安全管理体制を見直す際の参考にしてみてください。

事故惹起運転者とは

事故惹起運転者とは、死者・重傷者を生じた交通事故を起こした運転者、または軽傷者を生じた交通事故を起こし、かつ、その事故前3年間に交通事故歴がある運転者を指します。該当する場合は、事故後に特別な指導や適性診断などの対応が必要です。

なお、新たに雇い入れた運転者の事故歴を確認する場合は、雇入れ前の自家用車での事故も対象となる点に注意が必要です。雇入れ後は、事業用自動車での事故を基準に確認します。

事故惹起運転者に該当する条件

事故惹起運転者への該当を判断する際は、今回の事故で生じた傷害の程度と、事故前の一定期間における事故歴を組み合わせて確認します。確認する事故歴の期間は事故の内容によって異なるため、今回の事故だけを見て判断せず、社内に残る過去の事故記録まで確認することが重要です。主な組み合わせを次の表にまとめました。

一方、車両や設備だけが損傷し、死傷者がいない物損事故については、この基準だけを理由に特定診断Ⅰ・Ⅱの対象になるわけではありません。そのため事故発生時には、単に事故の大小だけで判断せず、負傷者の有無や傷害の程度、運転者の過去の事故歴まで確認して対象の可否を判断することが重要です。

事故惹起運転者に対して事業者が行うべき対応

事故惹起運転者に該当するドライバーがいる場合、事業者には事故状況の確認から適性診断、特別な指導、記録の保存まで一連の対応が求められます。対応漏れを防ぎ、事故の再発防止や監査・巡回指導への備えにつなげることが重要です。ここでは、事故惹起運転者に対して事業者が行うべき具体的な対応について解説します。

事故内容と過去の事故歴を確認する

事故が発生したら、まず今回の事故と過去の事故歴を同じ流れで確認できるよう情報を整理しましょう。事故の発生日時・場所、死傷者の有無や傷害の程度、事故発生時の状況をまとめたうえで、事故記録や運転者等の台帳などから対象運転者の事故歴を照合します。新たに雇い入れた運転者については、無事故・無違反証明書や運転記録証明書等により、雇入れ前の事故歴も把握し、事故惹起運転者に該当するか確認しておくことが重要です。

確認結果は、単に「該当・非該当」とするだけでなく、どの記録をもとに判断したのか分かる形で残しておくと実務上の確認がしやすくなります。対象となった場合は、必要な診断や指導へ速やかにつなげられるよう、担当者間で対応状況を共有しておきましょう。

国土交通大臣が認定する適性診断を受診させる

事故惹起運転者に該当することを確認したら、対象条件に応じた特定診断を選び、国土交通大臣の認定を受けた実施機関で受診できるよう手配します。原則として事故後に再び事業用自動車へ乗務する前、やむを得ない事情がある場合は乗務開始後1か月以内の受診が必要です。なお、令和7年3月31日までに経営届出をした貨物軽自動車運送事業者（バイク便事業者を除く）には経過措置があり、令和7年4月1日から令和10年2月29日までに事故惹起運転者となった者は令和10年3月31日までに受診させます。

受診後は、診断結果から把握できた運転上の特性や注意点を確認し、特別な指導やその後の安全教育へ反映させることが大切です。診断を受けさせた事実だけで完了とせず、結果を事故原因の分析や本人への具体的な改善指導につなげることで、再発防止のための対応として活用できます。

事故惹起運転者に対する特別な指導を実施する

事故惹起運転者には、通常の運転者教育とは別に、事故の再発防止を目的とした特別な指導を実施します。実施前に、所定の指導項目と必要な時間を満たせるよう計画を立て、今回の事故原因や運転者の乗務状況に応じて、どの点を重点的に扱うか整理しておくことが重要です。

指導では、一般的な注意事項を一方的に説明するだけでなく、事故時の行動と診断結果を踏まえて本人が改善点を理解できるように進めることが大切です。事故につながった場面を振り返り、今後の乗務で何を変えるのかまで具体化しておくと、後続の実技確認や継続的なフォローにもつなげやすくなります。

事故後の対応状況を一元管理する

事故惹起運転者への対応は、事故内容の確認、対象判定、適性診断、特別な指導など複数の工程に分かれるため、どこまで完了しているかを対象者ごとに一元管理することが重要です。担当者や実施予定日、完了状況を追えるようにしておけば、途中の工程が抜けたまま再乗務へ進むリスクを抑えられます。

また、対応を一つの管理表や共通の管理ルールで追えるようにすると、運行管理者や安全管理担当者が交代した場合でも進捗を確認しやすくなります。各工程で作成・取得した記録そのものの保存方法や記載事項については後述するため、ここではまず事故後対応の抜け漏れを防ぐ仕組みを整えましょう。

特定診断Ⅰ・特定診断Ⅱの違い

特定診断Ⅰと特定診断Ⅱは、いずれも事故惹起運転者を対象とする認定適性診断です。どちらを受診させるかは前述した事故の内容と事故歴の組み合わせによって決まります。所要時間は実施機関や診断方法によって異なるため、受診前に確認が必要です。ここでは、対象者の違いと所要時間の例を整理します。

一般に特定診断Ⅱは特定診断Ⅰより長時間となるため、対象となる診断を確定した段階で受診日程まで調整しておくと対応を進めやすくなります。受診後は診断結果を保管するだけでなく、事故原因の分析や特別な指導で重点的に扱う内容を考える際の資料として活用しましょう。

事故惹起運転者に対する特別な指導の内容

事故惹起運転者への特別な指導では、事故原因を踏まえながら、安全運転に必要な知識や危険回避の方法を改めて身につけさせることが重要です。法令の確認だけでなく、事故事例の分析や実技指導なども行います。ここでは、事故惹起運転者に対する特別な指導の具体的な内容を見ていきましょう。

①事業用自動車の運行の安全確保に関する法令等

事故惹起運転者への特別な指導では、事業用自動車の安全な運行を確保するため、貨物自動車運送事業法をはじめとする関係法令等に基づき、運転者が守るべき事項を改めて確認させます。事故を起こした運転者に対して、単に交通ルールを説明するのではなく、プロドライバーとして求められる責任を再認識させることが重要です。

特に、速度や車間距離などの基本的な安全運転に加え、運行中に遵守すべきルールや事業用自動車の運転者として果たすべき役割も振り返らせることが大切です。事故につながった行動と法令上求められる行動を照らし合わせ、今後どのような運転を徹底すべきか具体的に理解させることが再発防止につながります。

②交通事故の事例分析に基づく再発防止対策

交通事故の事例分析では、実際に発生した事故について状況や原因を整理し、事故につながった運転行動上の問題点を運転者本人に把握させることが目的です。指針では、事故事例を分析して問題点を把握させるとともに、再発防止に必要な事項を理解させることが定められています。

例えば、前方不注意や安全確認不足、速度超過、車間距離不足など、事故に至るまでの行動を振り返り、「どの時点でどのような行動を取れば事故を防げたのか」を考えさせることが大切です。事故を本人の不注意だけで片付けるのではなく、原因となった運転行動を具体化し、今後取るべき安全確認や運転方法まで明確にすることで、実践的な再発防止につなげます。

③交通事故に関わる生理的・心理的要因と対処方法

交通事故では、運転技術だけでなく、疲労や睡眠不足などの生理的要因、慣れや過信による集中力の低下などの心理的要因も事故につながる要素です。指針では、こうした事故につながる要因を理解させるとともに、事故を防ぐための対処方法を指導することが求められています。

例えば、長時間の連続運転による過労、睡眠不足、医薬品の服用に伴う眠気、飲酒による身体への影響などについて理解を促すことが大切です。また、「いつも通る道だから大丈夫」「自分なら対応できる」といった慣れや過信も事故の要因になり得ます。自身の心身の変化を早めに認識し、休憩や体調の申告など適切な対応を取れるよう指導することが重要です。

④交通事故を防止するために留意すべき事項

事故惹起運転者には、所属する事業者の事業形態や本人の乗務状況などを踏まえ、今後の交通事故を防ぐために注意すべき事項について具体的な指導が必要です。指針では、事業の態様や運転者の乗務状況などに応じて、安全な運行を確保するための留意事項を指導することが定められています。

そのため、すべての事故惹起運転者に同じ内容を説明するのではなく、担当する車両や運行経路、時間帯、業務内容などを踏まえて指導することが大切です。例えば、長距離運行であれば疲労への対応、市街地を走行する機会が多ければ歩行者や自転車への注意など、実際の乗務で生じやすいリスクを整理し、安全確認の方法や運転時の注意点を具体化します。

⑤危険の予測と回避

危険の予測と回避では、道路や交通の状況から事故につながる危険を事前に察知し、適切な運転行動によって回避できる能力を身につけさせることが目的です。指針では、危険予知訓練などの手法を用いて危険を予測させ、回避するための運転方法を運転者自身に考えさせるよう求めています。

例えば、交差点で見えにくい位置から歩行者や自転車が出てくる可能性、駐車車両の陰から人が飛び出す可能性などを想定し、あらかじめ減速したり十分な間隔を確保したりする行動につなげます。事故が起きてから反応するのではなく、「この先で何が起こる可能性があるか」を先読みし、安全な速度や位置取りを自ら判断できるよう指導することが重要です。

⑥安全運転の実技

安全運転の実技では、事故惹起運転者に実際の事業用自動車を運転させ、道路や交通状況に応じた安全な運転方法を身につけさせる内容です。指針では、添乗などによって実際の運転を確認しながら指導することとされており、貨物運送事業では可能な限り実施するものとされています。

実技では、発進・停止や右左折、交差点の通過、車間距離の確保、周囲の安全確認など、日常の乗務で必要となる運転行動を確認します。指導担当者が添乗することで、座学だけでは把握しにくい確認不足や運転の癖などを見つけやすい点が特徴です。問題のある運転行動が確認された場合は、その場で改善方法を伝え、安全な運転行動を実践できる状態へつなげましょう。

特別な指導の時間と実施時期

特別な指導では、事業の区分によって必要な実施時間が異なり、安全運転の実技は座学の指導項目とは別に扱われます。貨物軽自動車運送事業者に関する規定は、バイク便事業者を除く事業者が対象です。また、指導を行う時期にも基準があるため、対象者が発生した時点で再乗務の予定とあわせて実施計画を立てましょう。具体的な時間と時期は次の表で確認できます。

原則として、再び事業用自動車に乗務する前に実施しますが、令和7年3月31日までに経営届出をした貨物軽自動車運送事業者（バイク便事業者を除く）には経過措置が設けられています。令和7年4月1日から令和10年2月29日までに事故惹起運転者となった者への特別な指導は、令和10年3月31日までの実施が必要です。また、貨物軽自動車の事故惹起運転者が事故後に貨物軽自動車安全管理者講習を受講した場合は、特別な指導を実施したものとみなされます。

事故原因を分析して再発防止につなげる方法

事故の再発を防ぐには、事故を起こした運転者への指導だけで終わらせず、事故が発生した背景や原因を多角的に分析することが重要です。運転者側の要因と事業者側の管理状況を整理し、その後の運転状況まで継続的に確認する必要があります。ここでは、事故原因を分析し、具体的な再発防止策につなげる方法について解説します。

ドライブレコーダーや運行記録から事故状況を整理する

事故原因を分析する際は、運転者本人の記憶や説明だけに頼らず、ドライブレコーダーの映像やデジタルタコグラフなどの客観的なデータを確認することが重要です。映像記録型ドライブレコーダーやデジタルタコグラフは、運転特性の把握や指導に活用できる機器として位置づけられています。

事故前後の速度やブレーキ操作、進行方向、道路・交通状況などを時系列で並べ、運転者本人の説明と客観的な記録に食い違いがないか確認することが大切です。さらに、過去のヒヤリ・ハットや類似場面の記録も照合すると、今回だけの偶発的な事象なのか、以前から続いていた傾向なのかを切り分けやすくなります。

疲労・睡眠不足・焦りなど運転者側の要因を確認する

事故時の運転操作だけでなく、その背景にあった運転者の心身の状態も確認しましょう。貨物自動車運送事業者には、疾病や疲労、睡眠不足などによって安全に運転できないおそれがある運転者を乗務させないことが求められています。また、乗務前の点呼でも、疲労や睡眠不足などの有無を確認する必要があります。

確認する際は、本人への聞き取りだけでなく、事故前の勤務状況や点呼時の申告内容など、当時の状態を振り返れる記録と照らし合わせます。心身の状態に影響した要因が見つかった場合は、本人の注意不足だけで整理せず、勤務の組み方や申告・確認の流れも含めて、再発防止策を検討する材料にしましょう。

運行計画・点呼・休憩など事業者側の管理状況も確認する

運転者側の要因を確認した後は、その状態を生んだ背景として事業者側の運行管理にも課題がなかったか、切り分けが必要です。配送スケジュールの組み方、休憩を取りやすい運行計画になっていたか、点呼時の確認や安全指示が実際の乗務状況に合っていたかなど、管理面から事故につながる要素を確認します。

あわせて、同じ時間帯や類似する運行を担当するほかの運転者にも同様の負担が生じていないかを見ると、個人固有の問題か会社の仕組みに由来する問題かを判断しやすくなります。管理上の課題が見つかった場合は、配車方法や点呼、休憩の取り方など運行体制そのものを見直しましょう。

指導後も継続して運転状況をフォローする

特別な指導を終えた後は、そこで決めた改善事項が実際の運転行動に定着しているかを継続して確認することが重要です。

乗務を再開した後は、ドライブレコーダーや運行記録、点呼時の状況などを定期的に確認し、事故原因として特定した行動が改善されているかを確認しましょう。速度超過や急操作、休憩不足などが再び見られる場合は、面談や追加指導を行います。指導内容を実際の運転行動の改善まで継続して確認することは、事故の再発防止に有効です。

指導記録・運転者台帳を管理する際のポイント

事故惹起運転者への対応では、特別な指導や適性診断を実施するだけでなく、その内容を適切に記録・保管することが重要です。記録を整理しておけば、継続的な安全教育に活用できるほか、監査や巡回指導の際にも対応状況を示しやすくなります。ここでは、指導記録や運転者台帳を管理する際のポイントを見ていきましょう。

指導日時・内容・時間・担当者などを記録する

事故惹起運転者に特別な指導を実施した際は、いつ、どこで、誰が、誰に対して、どのような指導を行ったのか、具体的な記録が必要です。貨物自動車運送事業輸送安全規則では、運転者への指導・監督について、日時、場所、内容、指導・監督を行った者と受けた者を記録し、営業所で3年間保存することが定められています。

事故惹起運転者への特別な指導には、所定の指導項目や時間が定められているため、実務上は各項目の実施時間も記録しておくと、必要な指導を実施したことを確認しやすくなります。指導記録は単に「安全教育を実施」とするのではなく、実施した内容が後から具体的に確認できる形で残しておくことが重要です。

適性診断の受診日や診断結果を記録する

一般貨物自動車運送事業者等の運転者台帳には、事故を引き起こした場合の概要や、特別な指導の実施状況・適性診断の受診状況を記載します。貨物軽自動車運送事業者の貨物軽自動車運転者等台帳についても、特別な指導の実施状況・適性診断の受診状況などの記載が必要です。さらに、適性診断を受診させた場合は、受診年月日と診断結果を記録した書面を運転者等台帳に添付して管理する必要があります。

また、特別な指導については、実施年月日と具体的な指導内容を台帳に記載するか、実施年月日を台帳に記載したうえで、具体的な内容を記録した書面を添付します。台帳と関連資料を一体的に管理し、対象者ごとの事故後対応を後から確認できる状態にしておきましょう。

事故内容や再発防止策が分かる資料を保管する

事故が発生した場合は、指導記録だけでなく、事故の発生状況や原因、講じた再発防止策を確認できる資料も整理しておくことが重要です。貨物自動車運送事業者には、事故が発生した際、乗務員の氏名や車両、発生日時、発生場所、事故の概要などを記録し、営業所で3年間保存することが定められています。

実務では、事故記録に加えて、ドライブレコーダーや運行記録の確認結果、事故原因を分析した資料、本人への聞き取り内容、再発防止策などを関連付けて整理するとよいでしょう。事故発生から原因分析、指導、改善までの経緯を一連の資料として残すことで、同様の事故を防ぐための社内教育にも活用しやすくなります。

監査・巡回指導で確認できる状態に整理する

指導記録や運転者等の台帳は、作成するだけでなく、必要なときに内容を確認できる状態で管理することが大切です。一般貨物自動車運送事業者等は運転者台帳を、貨物軽自動車運送事業者は貨物軽自動車運転者等台帳を作成して所属営業所に備え置く必要があります。運転者でなくなった場合は年月日と理由を記載し、3年間の保存が必要です。また、指導・監督の記録についても営業所で3年間保存します。

監査や巡回指導に備えるため、運転者ごとに事故記録、特別な指導の記録、適性診断の受診状況などを照合できるよう整理しておきましょう。紙と電子データが混在する場合も、保存場所や管理責任者を明確にし、必要な資料を速やかに提示できる仕組みにしておくことで、記録漏れや保存期間不足にも気づきやすくなります。

事故惹起運転者への適切な対応で事故の再発を防ごう

事故惹起運転者が発生した場合は、事故の内容や過去の事故歴を確認し、対象となる特定診断や特別な指導を適切に実施することが重要です。必要な対応を形式的に済ませるのではなく、事故原因や運転者の特性を分析し、その後の安全教育や運行管理の改善につなげる必要があります。

また、指導内容や適性診断の受診状況、事故記録などを適切に整理・保存しておくことで、監査や巡回指導にも備えられます。事故を運転者個人の問題だけで終わらせず、運行計画や点呼、休憩管理など会社側の体制も見直し、継続的に運転状況を確認しながら事故の再発を防ぎましょう。