燃料高騰やCO2削減への要請が高まる中、都は平成25年度より事業者の努力を実走行燃費で評価しています。知事が公式に認定する唯一の制度であり、燃費の「見える化」を通じて社会的信頼を向上させます。燃費管理はコスト削減と利益向上に直結するため、本制度への対応は「利益を生む投資」としての経営戦略となります。

評価対象と審査の3本柱

本制度の対象は、営業地の所在地を問わず、都内を発着する全ての貨物自動車運送事業者です。評価は営業所単位ではなく「会社全体」を対象として行われます。 審査においては、東京都貨物輸送評価制度要綱に基づき、以下の3つの管理体制が構築されているかが厳格に確認されます。

相対評価による3段階の格付け

評価の最大の特徴は、東京都が保有する約86万件の膨大な走行燃費データに基づいた「相対評価」である点です。車種や車両総重量等によって細分化された70の車両区分（ベンチマーク）が設定されており、個々の車両の燃費がその区分の平均値からどれだけ優れているかを「偏差値」で算出します。 事業者の全車両の平均偏差値に基づき、以下の3段階で評価・公表されます。

• 三つ星： 偏差値55.5以上
• 二つ星： 偏差値50.0以上55.5未満
• 一つ星： 偏差値50.0未満（かつ適切な燃費管理が行われている場合）

申請期間

制度の申請受付は、毎年おおむね4月中旬～5月下旬までの約1か月間で実施され、「郵送・メール申請」と「窓口持参申請」が用意されています。

主な提出書類と留意点

東京都貨物輸送評価制度要綱第8条に基づき、以下の書類が必要となります。

審査は書類選考が基本ですが、要綱第12条に基づき、申請内容の精度を確認するための現地（事業所等）調査が行われる場合もあります。

本制度の評価取得は、経営の安定化と成長を後押しする多角的なメリットを提供します。

Gマーク（安全性優良事業所）認定への寄与

輸送の安全を確保するために運用されている「安全性優良事業所（Gマーク）」の認定において、本制度の評価取得は加点項目となります。Gマークの取得は、コンプライアンスの遵守を証明し、荷主企業からの信頼を維持するために極めて重要です。

受注機会の拡大と社会的信用の獲得

「東京都グリーン購入ガイド」において、都が運搬・輸送に関する契約を締結する際は、本制度の評価取得事業者を選択するよう努めることが明記されています。これにより、公共案件や環境意識の高い大手企業との取引において、有利な立場を確立できます。

荷主への補助金制度

荷主企業（中小事業者等）が、最高評価である「三つ星評価」を取得している運送業者を利用した場合、東京都から運送経費の2分の1（上限100万円）が荷主側に補助される制度（東京都環境局の施策）があります。運送会社にとっては「自社（三つ星）を使えば荷主が都から補助金を貰える」という強力な営業ツールになります。

ブランド構築と認定ロゴの活用

評価取得事業者は、専用のロゴマークを車両や名刺に表示できます。さらに5年連続、10年連続で評価を取得した事業者には、継続を称える特別なロゴマークの使用が認められ、長年にわたる環境経営の姿勢を強力にアピールできます。

トライエスプログラムによる申請の簡略化

東京都貨物輸送評価制度の申請には、膨大な燃費データの集計や教育記録の整理など、非常に煩雑な事務作業が伴います。日常の運行管理に追われる中で、これらの資料を正確に作成することは大きな負担となります。アスアの「トライエスプログラム」を導入することで、日々の運行データから申請に必要な燃費管理記録シートを効率的に自動生成します。 複雑な偏差値計算や車種区分の判別もシステムが担うため、担当者の事務工数を大幅に削減し、確実な申請手続きを可能にします。

グリーンエコプロジェクト(GEP)の参加

東京都貨物輸送評価制度の申請には、全車両の1年間分に及ぶ燃費データの集計や教育記録の整理など、非常に細かな事務作業が伴います。日常の運行管理に追われる中で、これらの資料を正確に作成することは担当者にとって大きな負担となりがちです。

この負担を軽減する公的な仕組みとして、東京都トラック協会が推進する「グリーン・エコプロジェクト（GEP）」への参加に伴う簡素化手続きが用意されています。
一定の条件を満たすGEP参加事業者は、日々の活動記録を基にした「確認証明依頼書」を添付することで、申請時に提出する一部の添付書類や燃費管理記録の提出を省略・簡略化することが可能です。

このような公的なサポートを活用することで、複雑な車種区分の判別や書類作成にかかる事務工数を大幅に削減し、確実かつ効率的な申請手続きをおこなうことができます。